境界が不明な空き家・土地は売却できる？測量が必要なケース

# 境界が不明な空き家・土地は売却できる？測量が必要なケース

結論

境界不明な空き家や土地でも、買主の同意があれば売却は可能です。しかし、境界トラブルのリスクや買主の住宅ローン審査への影響を考慮すると、一般的には売却前に「確定測量」を行うことが推奨されます。将来の紛争を避け、円滑に取引を進めるには正確な境界確認が重要です。

この記事で分かること

境界不明のまま売却する際のリスクと注意点

確定測量が必要になる具体的なケースとメリット

高知市での売却に向けた境界確認の手順と準備物

本文

1. 境界が不明でも売却は可能だがリスクがある

境界が曖昧な状態でも、登記簿上の面積で取引を行う「公簿売買」を選択すれば売却自体は可能です。高知市内の古い住宅地等で境界標がないケースも多いですが、買主が現状を承諾していれば法的に問題はありません。

しかし、境界不明のまま売却すると、引渡後に隣人から越境を指摘される等のトラブルを招く恐れがあります。この場合、売主が契約不適合責任を問われる可能性もあります。また、境界が未確定だと買主のローン審査が通りにくく、売却価格が下落する要因にもなります。空き家売却のご相談を受ける際も、リスク回避のために境界確認を提案することが一般的です。

2. 確定測量が必要になるケースとメリット

以下のようなケースでは、土地家屋調査士による「確定測量」が必要になります。

**買主がローンを利用する場合**：多くの金融機関は境界明示を融資の条件としています。

**土地を分筆して売却する場合**：一部を切り出して売るには全体の確定が必須です。

**隣地とのトラブルが懸念される場合**：事前に境界を確定させることで紛争を防げます。

確定測量により正確な面積が証明され、買主に安心感を与えるため、適切な価格での早期売却につながります。

3. 境界確認の手順と相談のポイント

境界確認は、まず手元の「地積測量図」や「公図」を確認することから始めます。資料がない場合は法務局で取得できます。実際の測量は専門家である土地家屋調査士に依頼し、隣地所有者の立ち会いのもとで境界標を設置します。高知市では隣地所有者が遠方の場合もあり、調整に時間を要することがあるため、売却検討時は早めに相談しましょう。

よくある質問

Q：隣人が立ち会いに応じてくれない場合は？

A：調査士による交渉のほか、法務局が境界を判断する「筆界特定制度」の利用を検討します。

Q：測量費用はどちらが負担しますか？

A：売主負担が一般的ですが、買主負担や折半とする場合もあります。契約前に不動産会社と協議しましょう。

相談前にそろえたい情報

**登記済証または登記識別情報**

**固定資産税の納税通知書**

**地積測量図・公図**（古いものでも可）

参考情報

国土交通省「消費者向け不動産取引に関するお知らせ」

国土交通省「不動産取引価格情報提供制度」

税務・法務・補助制度は個別事情や改正により扱いが異なります。具体的な判断は税理士、司法書士、行政窓口などにもご確認ください。