空き家の売却・管理2026年8月26日

空き家を解体してから売るべき？費用・売れやすさ・税金を比較

空き家を解体して更地にするか、そのまま売却するかは、建物の状態や税制優遇の適用可否で決まります。更地は早期売却が期待できる一方、解体費用がかかり固定資産税の負担が増えるリスクもあります。高知市の補助金や国の特例措置を確認し、状況に合わせて総合的に判断することが重要です。

読了目安：約3分空き家の売却・管理

結論

更地売却のメリットと解体費用の注意点

高知市で活用できる解体補助金制度

税金負担を抑える「3,000万円特別控除」

高知市内で空き家を売却する際、そのまま「古家付き土地」で売るか「更地」にするかは大きな分かれ目です。更地のメリットは、買い手が新築のイメージを抱きやすく、早期売却につながりやすい点です。また、古い建物に伴う契約不適合責任を回避できる安心感もあります。

一方で、木造住宅の解体には数百万円の費用がかかるのが一般的です。また、建物を壊すと土地の固定資産税の優遇措置が失われ、税負担が最大で6倍程度になる点には注意が必要です。まずは空き家売却のご相談を通じて、周辺需要や資産価値を客観的に把握することをお勧めします。

解体費用を抑えるには、高知市の補助金制度が有効です。市では、倒壊の危険がある老朽空き家の解体を支援する「老朽住宅除却費補助金」や、古い木造住宅を対象とした「木造住宅除却費補助金」などが用意されています。

これらの制度は、築年数や老朽度の判定など、市が定める要件を満たす場合に利用可能です。補助内容や金額は年度ごとに変わるため、計画段階で高知市の建築指導課へ相談し、最新情報を確認しましょう。交付決定前に着工すると対象外となるため、手順の確認が必須です。

相続した空き家の売却では「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が役立ちます。これは相続した古い空き家を解体して更地にするか、耐震改修をして売却した場合に、譲渡益から最大3,000万円を控除できる特例です。

以前は売却前の解体が必須でしたが、税制改正により要件を満たす場合は売却後に買主が解体するケースも対象となりました。ただし、譲渡価格が1億円以下であることなど細かい条件があります。手続きや必要書類については、国税庁サイトなどで最新情報を確認し、早めに準備を進めましょう。

A. 不動産会社によっては、売却代金から解体費用を差し引く「売却時精算」の相談に乗ってくれる場合があります。事前に条件を確認してみましょう。

A. リノベーション需要がある場合や、エリアによりそのままの方が高く売れることもあります。解体前に一度査定を受けるのが賢明です。

土地・建物の登記事項証明書

建物の図面や間取り図

固定資産税の納税通知書

相続人全員の売却意向の確認

税務・法務・補助制度は個別事情や改正により扱いが異なります。具体的な判断は税理士、司法書士、行政窓口などにもご確認ください。